1978-03-03 第84回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
○前田会計検査院説明員 これを一応われわれは別途サンプル調査をしたわけでございますが、昭和五十年度分に確定申告書を提出しました医業等事業所得者のうちに一万八千九百二十四人について調査いたしましたところが、一千万円以上の割合が約三七％、六千九百五十六人、こういうことでございます。したがいまして、九万人に当てはめてみますと、推定でございますが、約二万四千人ぐらいおられるんじゃないかと思います。
○前田会計検査院説明員 これを一応われわれは別途サンプル調査をしたわけでございますが、昭和五十年度分に確定申告書を提出しました医業等事業所得者のうちに一万八千九百二十四人について調査いたしましたところが、一千万円以上の割合が約三七％、六千九百五十六人、こういうことでございます。したがいまして、九万人に当てはめてみますと、推定でございますが、約二万四千人ぐらいおられるんじゃないかと思います。
医業等事業所得者は、後の方ですが、二十四・二倍になっているという現況だ。しかしながら、そのときに非常に低いところから医療費が上がっていって、そして二十四・二倍になったということは、こういう数字そのものは原点が非常に低かった、一般水準より非常に低かったからそういう特別措置というのが議員立法で立法化されたと私は思うのです。
「この特例は、昭和二十九年に社会保険診療報酬の適正化が実現するまでの暫定措置として創設されたものであるが、その後、数次の診療報酬の増額改定が行われたり、患者数が増加したりしたため、この間の数次にわたる薬価基準の引下げにもかかわらず社会保険医療費は逐年増加を続け、五十年分の医業等事業所得者の平均所得額は給与所得者の平均収入額の四・六倍（二十九年分一・六倍）、」こういうふうな数字が出ております。